- 雇用を始めるまでどのくらいかかりますか？
ご説明・契約から通常時は実習開始まで6～7ヶ月程度かかります。
また、新型コロナウィルス感染状況や日本の入国制限などにより入国までの期間が長くなる場合がございます。
- 実際いくらくらい費用がかかりますか？
監理費や組合加入出資金の他に、面接渡航費や入国後の法定講習費、また各機関への申請費など多項目にわたります。実習生の国によっても異なりますので、まずはお問い合わせください。
国際人材事業のお問い合わせはこちら
- 面接は現地に行かないといけませんか？
WEB面接にも対応いたします。もちろん現地に渡航し、対面での面接や選考を行うこともできます。実習生の様子や生活を肌で感じていただくために、現地での面接をお勧めしています。
※各国の入・出国の制限により叶わない場合がございます。
- 何人まで雇用できますか？
貴社の従業員数に応じて上限がございます。以下の表をご確認ください。
受入れ基本人数枠
- 国際人材事業の請求書はインボイス制度に対応していますか？
全商連および加盟組合では、2023年10月1日より施工されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に伴い、適格請求書の記載事項を満たすよう請求書を変更しています。
●主な変更点
①登録番号の記載 ②税率及び税額の記載
【適格請求書発行事業者】
ご加入の組合
【対応開始】
9月利用分より（10月発行請求書）
お届けする請求書にて仕入税額控除できます
- 社会保険は入らないといけませんか？
必要です。技能実習の受入れに必要な条件の1つです。
- 技能実習と特定技能ってなにが違いますか？
どちらも在留資格の1つですが、技能実習は国際協力と貢献を目的とした制度で、日本の技能・技術・知識を修得し、母国の経済発展の担い手となる人材の育成を行うものです。
特定技能は日本の人手不足を補うための在留資格で、日本での就労を目的とするものです。就業可能な職種や受入条件等が異なります。
技能実習と特定技能について詳しくはお問い合わせください
- 通訳はどうすればいいですか？
配属時や実習生の悩み相談など、必要なときやお困りの際は組合の通訳職員が同行いたします。また、実習生は入国前と後に日常会話が問題ないように研修をしており、実習中も日本語検定試験に取り組むなど、日本語習熟に意欲の高い実習生が多いですが、ぜひ、日常から多く日本語でのお声掛けをお願いしています。
- 何年間、雇用できるのでしょうか？
技能実習生としては最大5年間と定められています。2年目への移行時と4年目への移行時には実習生の実技試験や在留資格の変更が必要です。また、職種によって1年限りの場合もあります。
- どんな仕事ができますか？
最大5年間の雇用をするには業種と作業が定められています。
技能実習2号移行対象職種についてはこちら
移行対象職種ではなくても、実習生の母国への技能移転や経済発展に寄与する技能であれば、1年以内の技能実習が認められる場合があります。
- 実習生はプライベートも管理しないといけませんか？
組合担当者が実習生の巡回指導やサポートを行いますが、外国から来る実習生には不安も多いため、日々の買い物や手助け、また社内レクリエーション実施などのご協力をお願いしています。
- 部屋はどうすればいいですか？
寮やアパートなど宿泊施設のご用意をお願い致します。1人当たり4.5㎡以上の居住空間が必要です。その他にも宿泊施設・備品に関して要件がございます。
詳しくはお問い合わせください
