- 協同組合とはどのような団体ですか？
共通の目的のために集まった個人または中小企業で作られた組織で組合員の相互扶助を目的とした中間法人となります。組合員が共同事業を利用することで組合員の利益の増進を図ります。
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- 協同組合は誰でも加入できますか？
組合員になることで組合事業を利用することができます。
組合加入には地区・業種等いくつか条件がございます。詳細はお問い合わせください。
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- 協同組合は中小企業のみ加入できるのでしょうか？
大企業の方でも「中小企業等協同組合法第七条第３項」により、公正取引委員会へ当組合が届け出ることでご加入いただけますのでご相談ください。
- 組合加入の入会金はありますか？
組合加入時に出資金がかかります。
組合退会時にはお返し致します。
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- 組合に加入するにはどのように手続きすればよいですか？
全商連加盟のお近くの組合をご紹介いたします。
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- 組合加入の際に必要な書類を教えてください。
法人または個人事業主であることを証明する書類が必要となります。
法人：会社の謄本（履歴事項全部証明書）の写し
個人事業主：直近年度の確定申告書の控えの写し
※開業1年未満の場合は開業届の写し
- 組合加入に際して審査はありますか？
申込書類を受領後、組合理事会の審査を行い、加入の承認となります。
- 個人事業主でも組合に加入できますか？
加入できます。直近年度の確定申告書の控えの写しが必要となります。
※開業1年未満の場合は開業届の写し
- 先月起業したばかりですが加入できますか？
加入できます。法人または個人事業主であることを証明する書類が必要となります。
- 全国商工事業協同組合連合会（全商連）とはどのような団体ですか？
小規模事業者で組織された事業協同組合が加入する連合会です。全商連は、小規模事業者単体、事業協同組合単体では実現し難い事業、サービスを実現し、会員組合の事業活動をサポートすることで、所属員である中小企業の皆様の発展を支える役割を果たしております。
- 全国商工団体連合会と関係があるのでしょうか？
同じ「全商連」の略称を用いていますが、民商の連合会である全国商工団体連合会とは関係はございません。当方は全国の事業協同組合の連合会です。
- 協同組合が破産した場合、協同組合の債務を組合員が負うことはありませんか？
中小企業等協同組合法第10条5項に「組合員の責任はその出資額を限度とする」とある通り、組合員が出資額以上の責任を負うことはなく、協同組合の債務について弁済の責が及ぶことはありません。
- 組合加入後、利用できる組合事業は何がありますか？
ETCカード事業・燃料カード事業をはじめ外国人技能実習生受入れや天然水サーバーや弱酸性次亜塩素酸水の共同購買事業もございます。また、福利厚生サービス「全商連クラブオフ」のご利用特典もございます。
