最強割引率のETCコーポレートカードが向いている人・いない人
- 最終更新日:2025年2月28日
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ETCカードならどれも同じだと思っていませんか?
実はETCカードにはいくつかの種類があり、個人や法人によって、さらには利用金額やよく利用する高速道路によって選ぶべきETCカードは変わってきます。
ETCカード選びによっては、今より割引を受けることができたり、毎月の経費精算が簡単になったりと、恩恵を受ける場合もありますし、逆に割引が少なくなったり、利便性が損なわれるなどデメリットが発生することも。
本記事では割引を重視するユーザーに人気が高い「ETCコーポレートカード」のメリット・デメリットについて解説します。
ETCコーポレートカードは最強の割引率ですが、利用状況によってはせっかくのメリットが受けられない可能性もあります。
少しでも高速道路料金の経費削減や、毎月の経費精算作業を減らしたい!と思われている方はぜひ最後までお読みください。
ETCコーポレートカードとは?
ETCコーポレートカードは、東/中/西日本高速道路株式会社(以下、NEXCO東/中/西日本)より発行されるETCカードです。
このETCカードを利用して高速道路を走行すると、「大口・多頻度割引」が適用され、大きな割引を受けることができます。
例えばクレジットカード附帯ETCカードと比較すると、高速道路料金の大幅な経費削減が可能となるため、利用する方も増えています。
そんなお得なETCコーポレートカードですが、メリットばかりではありません。
場合によってはデメリットになることもあります。
ETCコーポレートカードが向いている方のチェックポイントを見て、当てはまるかどうか確認してみましょう。
ETCコーポレートカードが向いている方のチェックポイント
☑車両1台あたりの月間利用額が5,000円を超える
ETCコーポレートカードは、車両1台あたりの月間利用額に応じて割引率が変わってきます。
ただ、1台あたりの月間利用額が5,000円を超えないと割引は発生しません。
そのため、たまにしか高速道路を利用しない方は割引という点ではメリットがありません。
☑ETCコーポレートカードを利用する車両を固定できる
ETCコーポレートカードは、1枚ごとに利用する車両を登録し、その車両でしか利用できません。
そのため、ETCコーポレートカードの発行手続きの際には、発行したい車両の車検証を提出する必要があり、
その車検証に記載されている車両番号がETCコーポレートカードの券面にも記載されます。
つまり、カード券面に記載されている車両番号の車両でのみ利用することが可能です。
複数の車両を1枚のETCカードで使い回したいという方には不向きのETCカードです。
☑車検証の名義が本人もしくは法人名義かどうか
ETCコーポレートカードは、発行する車両の車検証名義(使用者名義)と契約者が同じでないと発行することができません。
法人であれば法人名義、個人であれば本人名義である必要があります。
レンタカーやカーシェアしか利用しない方にとっては、そもそも発行することができないETCカードなのです。
ETCコーポレートカードのメリット
ここまでETCコーポレートカードが向いている方について解説してきましたが、もし利用した場合こんなメリットを受けられます。
メリット①大口・多頻度割引が適用される
ETCコーポレートカードは大口・多頻度割引が適用され、その割引率は最大で50%となります。
そもそも大口・多頻度割引は、車両単位割引と契約単位割引が組み合わさっている割引制度であり、それぞれ条件や仕組みが異なります。
車両単位割引
車両単位割引とは、車両1台ごとの月間利用額に応じて割引率が変動し、最大で40%の割引率が適用される割引です。
この車両単位割引の割引率を左右するポイントは以下の通りです。
・1台あたりの月間利用額
車両1台あたりの月間利用金額が多くなればなるほど割引率が高くなっていく仕組みのため、高速道路を頻繁に利用する車両ほど大きな割引が発生します。
・利用する路線
車両単位割引は高速道路の路線によって設定された割引率が異なるため、同じ利用金額だったとしても路線が違えば割引額も変わってきます。
さらに、割引対象外の路線もあることから、よく利用する高速道路が割引対象の道路なのかを確認することをおすすめします。
割引対象道路一覧はこちら
契約単位割引
契約単位割引とは、契約者の月間高速国道利用額が500万円を超え、かつ、車両1台あたりの月間平均利用額が3万円を超える場合、10%の割引が適用されます。
車両単位割引の最大40%と契約単位割引の10%を合わせて、最大50%の割引率が適用される、という仕組みです。
ただ、1か月に高速道路を500万円以上利用するのは、運送会社とかでない限り難しいですよね。
実際に適用されるのは車両単位割引だけである場合がほとんどだと思います。
車両単位割引の計算例
ここで車両単位割引では実際どれくらい割引を受けられるか例を挙げてみましょう。
- 車両Aが割引対象道路である新名神高速道路を高速道路を3万円利用した場合
4,500円の割引(割引率15.00%)が適用されます! - 車両Bが割引対象道路である常磐自動車道を5万円利用した場合
10,500円の割引(割引率21.00%)が適用されます! - 車両Cが割引対象道路である首都高速を5万円利用した場合
9,500円の割引(割引率19.00%)が適用されます!
上記はあくまで一例ですが、このような割引が適用されます。
割引計算方法に興味がある方は、事業協同組合やNEXCOに確認してみるのもひとつです。
メリット②時間帯割引も適用
ETCコーポレートカードは、クレジットカード附帯のETCカードなどでも適用される深夜割引、休日割引に加えて、平日朝夕割引も適用されます。
これら時間帯割引が適用されたうえで、さらに大口・多頻度割引が適用されるため、割引という点においてはとてもメリットがあるETCカードといえます。
最強割引率のゆえんはこの点にあるともいえるでしょう。
深夜割引 – ETCカード深夜割引の見直し 22時から5時に拡大 どうかわる深夜割引
休日割引 – ETCカードの休日割引で高速道路30%割引 休日割引徹底解説
平日朝夕割引 – ETCカードの割引を利用して経費削減 平日朝夕割引を徹底解説
メリット③車両管理が簡単
ETCコーポレートカードは車両1台につき、カードを1枚発行する車両固定のETCカードです。
そのため、請求書などにおいて車両1台ごとの利用データ(利用した日付・走行した路線・利用金額など)が明確にわかることから、不正利用防止や車両管理がしやすくなります。
「ETCカードを複数台で使い回しているため、どの車両で利用したかわからない」といった方にとってみればETCコーポレートカードは管理面で大きなメリットとなります。
複数車両を管理する法人の担当者にとっては最適なETCカードといえます。
ETCコーポレートカードのデメリット
メリットがたくさんあるETCコーポレートカードですが、利用状況によってはメリットが受けられないことも。
デメリットも確認しておくといいでしょう。
デメリット①発行費用がかかる
ETCコーポレートカード1枚につき、年間費用として取扱手数料629円がかかります。
ただ、発行にかかる費用は、NEXCOに申し込むのか、事業協同組合に申し込むのかによって変わりますので申し込む前に確認をおすすめします。
このことから、まったく割引が適用されなかった場合、年間費用分だけ負担が増えることになってしまいます。
デメリット②複数台で使い回せない
車両1台ごとに発行するため、出張時のレンタカーや緊急時の代車などに利用することはできません。
もしそういった「違う車両を使う」ことがあるのなら、ETCコーポレートカードとは別のETCカードを所有しているほうが安心です。
メリット・デメリットのまとめ
ETCコーポレートカードにどんな方が向いているのか、ここまで解説してきましたが、申し込む前にメリット・デメリットを確認しておくことが重要です。
メリット
・最大50%の大口・多頻度割引が適用される
・時間帯割引も適用される
・車両管理が簡単
デメリット
・発行費用がかかる
・複数台で使い回せない
ETCカードを切り替えるだけで、今より高速道路料金を削減できたり、管理がしやすかったりとメリットを受けることができます。 ETCコーポレートカードを選択肢のひとつとして考えてみるのはいかがでしょうか。
高速道路料金の経費削減を検討しているなら
「ETCコーポレートカードのメリット・デメリットは理解したけれども、結局発行した方がいい?」
この疑問も当然です。
実際に高速道路を利用している方は、毎月同じ高速道路を同じ料金だけ利用し続けているわけではありません。
実際の割引額はいくらなのか、自社にとって最適なETCカードなのか、その疑問を解消するにはプロに任せるのがおすすめです。
全国商工事業協同組合連合会では、どのくらい割引額が出るのか、無料試算しています。
また、現在の運用方法をヒアリングし、最適なETCカードについて無料相談もさせていただきます。
高速道路料金の経費削減や、経費精算作業を簡単にしたいと思われている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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