人管法（出人国管理及び難民認定法）改正案

人管法（出人国管理及び難民認定法）改正案

入管法改正案が8日未明の参院本会議にて賛成多数で可決、成立し、2019年4月に施行される予定となりました。
これにより、昨今 の中小・小規模事業者をはじめとした深刻な人手不足に対し、従来認められなかった単純労働分野で外国人材を幅広く受入れる新たな在留資格『特定技能1号・2号』が創設されます。
この在留資格による外国人の受入れ規模は、初年度に約4万人、5年間で約34万人を想定しています。
また、技能実習によって入国している外国人からの在留資格の移行も想定しており、技能実習 2号を修了した外国人に対 しては特定技能1号を取得する際の試験免除が検討されています。
政府は今月 28日、外国人労働者の生活支援や地方での受入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める方針で、その他の未定事項に関しても、今 後、省令にて補填されていく見通しとなっています。

在留資格「技能実習」と「特定技能」の違い