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新型コロナウイルス
2021年1月20日
新型コロナウイルスの影響による食品ロスが問題に
感染防止措置として学校給食やイベントの中止、飲食店や食品販売業の営業時間短縮と客足が減少したことにより、農産・畜産・海産物など食料や加工食品の引き取り手が減り、食品ロスが問題になっています。
新型コロナウイルス流行前の平成29年でも食品ロスは年間612万トンあります。これを日本人1人当たりで試算すると、1日約132gの食品ロスを起こしており、毎日お茶碗1杯分程度のご飯を捨てていることになります。
このような中、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始されており、今後の食品ロスの削減に向けた取り組みとして期待されています。農林水産省ホームページにて、令和元年12月23日から令和2年1月16日までに「ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの募集」を実施し、応募のあった企業及びそのビジネスについて資料を掲載しています。
どのような企業がどういったサービスを提供しているのか一部ご紹介いたします。
株式会社SynaBiz
品質には問題はないが通常の流通が難しく時間の経過と共に処分されてしまう従来廃棄されていた商品を消費者がお得に購入でき、かつ購入者様が選んだ社会貢献活動団体に売上の一部を寄付できる社会貢献型ECショッピングサイト。
株式会社ビューティフルスマイル
食品メーカーで発生した規格外品・1/3 ルールによる販路不足などの「もったいない」食品を、消費者・企業につなぐソーシャル EC サイト。売上の一部で途上国の教育支援に。ロス食材の種類によっては、レストランイベントなどを提案。
合同会社クアッガ
廃棄になりそうなパンを予約購入いただいた方に発送することで、廃棄を減らすことが可能なパン専門の通信販売プラットフォーム。パンをお得に購入することが出来ます。売上の一部は環境や貧困に取り組む団体に寄付しています。
株式会社 NTT ドコモ
消費・賞味期限が間近となった対象商品を購入した消費者にポイントを付与し、購入商品の期限間近になると通知やレシピ提案を行う社会貢献型アプリ。獲得した ecobuy ポイントは複数のポイントやマイルへの交換ができます。
上記サービスを含め計13のサービスが紹介されています。
このようなサービスの他にも、農林水産省が立ち上げたプロジェクト『#元気いただきます プロジェクト』といった国産食材を食べて応援するプロジェクトもあります。これらのサービスを活用し、企業・個人で食品ロスの削減に貢献してみてはいかがでしょうか。
出典：本記事は農林水産業ホームページ『新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネス』の資料に基づいて、内容を編集し作成しております。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/business.html
