全商連だより2024年4月号

全商連だより
2024年4月号

記事紹介

PDFで確認する

第15回外国人技能実習生作文コンクール

第15回外国人技能実習生作文コンクールに多くの応募をいただき、ありがとうございました。今回は196作品の応募をいただきましたが、文章の構成力や表現力の高い作品が多くありました。
日常の出来事や将来の夢、家族への思いを題材として、感情をストレートに表現した作品に心打たれました。日本語能力の高さは、応募者本人の弛まぬ努力に加え、実習実施者の丁寧な指導やコミュニケーションの賜物であると思います。
入賞された10名の方々はおめでとうございます。日本語能力の高さや、心温まる題材を秀逸に表現された作品が選ばれました。
入賞作品以外も、負けず劣らず素晴らしい作品がありました。応募者の日々の研鑽と一生懸命実習に励む姿が思い浮かんできます。今後も、多くの方に応募していただき、外国人の日本語能力の向上と技能実習制度の発展に貢献できることを期待します。

受賞者作品全文掲載

外国人技能実習生の日本語習得レベルの高さや、実習生の努力を感じて頂くために誤字・脱字・表現方法の誤りなど一部を除きましてそのまま掲載しております。

受賞者作文を見る

国際貢献から人材確保へ
技能実習制度から育成就労制度へ

政府は2024年2月9日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、従来の外国人技能実習制度を廃止し、新たに『育成就労制度』を創設する方針を発表しました。
技能実習制度は人材育成による国際貢献を主としていたのに対し、育成就労は人材育成と人材確保を目的としています。特定技能制度に関しては現行のまま存続する方針です。

受け入れ可能職種の変化

育成就労制度は育成期間を経た後に特定技能1号への移行を目指す制度のため、従事できる業務範囲が特定技能制度の設定分野に限定される方針です。
現行の技能実習制度では受け入れ可能な職種が、育成就労制度では受け入れ出来なくなる可能性があるため、今後は特定技能制度における「日本標準産業分類」の拡大や、新たな産業分野の設定などが考えられます。

転籍の柔軟化

技能実習制度でも「やむを得ない事情（人権侵害や法令違反など）がある場合」に転籍（受け入れ企業の変更）が認められていますが、育成就労では労働条件の説明と実体に相違がある場合などでも転籍できるように、転籍の範囲が拡大・明確化され、手続きも柔軟化されます。
また、就労期間が1年を超えるなどの条件を満たした場合に「本人の意向による転籍」が認められるようになります。

新制度への移行は緩やかに行われる見通し

新制度の施行日に関する具体的な発表はなく、施行後の新制度への移行は緩やかに行われる見通しですが、受け入れ企業や送り出し機関、監理団体への影響も少なくありません。入国した技能実習生については「技能実習」の在留資格で最大5年間は在留できるようにするなどの経過措置も検討されています。

ETCカード事業をご利用の組合員様へ
『請求書記載事項 変更のお知らせ』

2024年3月ご利用分請求書（4月発行分）より、取引に係る税率ごとに区分して合計した金額（請求書表紙の左下に記載）について、税抜価額から税込価額へ変更させていただきました。消費税額の端数処理等その他の事項については変更ありません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今月のプレゼント


ご応募はこちら

«

一覧