全商連だより
2023年7月号

記事紹介

“暑熱順化”も重要？熱中症に備えよう！
仕事の効率化と電子化。行政機関の情報検索に。
12月からアルコール検知器使用義務化の方針
「キーなし盗難」の割合が増加傾向
トライアルギフトボックス「プロヴァンスに暮らす猫たち」　計10名様に!

“暑熱順化”も重要？　熱中症に備えよう！

総務省消防庁が発表している救急搬送状況によると、昨年の7月で27,000人以上が熱中症で救急搬送されています。8月でも20,000人以上が搬送されており、これからの時期は注意が必要です。

“暑熱順化”も重要？

身体が暑さに慣れることを“暑熱順化”といいます。本来、冬から夏につれて徐々に体が暑さに順応していきますが、近年では冷暖房によって室内環境が快適になり、暑熱順化が不十分であることが熱中症増加の要因になっていると指摘する専門家もいます。
暑熱順化には運動や入浴などで汗をかくことが大切です。ウォーキングやストレッチなら毎日30分程度行うと暑熱順化に期待できます。
もちろん運動時は気温や湿度に注意し、水分と塩分を補給し無理のない範囲で行いましょう。

車内温度にも注意！

ETCカードの耐熱温度は一般的に45℃から50℃くらいと言われております。
ICチップは特に熱に弱く、亀裂が入るなどで破損した場合は正しい動作ができなくなる恐れがあります。車載器の動作保証温度は85℃ですが、気温35℃の炎天下でのダッシュボードは80℃近くになります。
もし読み取り不良などカードが破損した場合は、ご加入の組合へ再発行をご依頼ください。
また車から長時間離れる際は盗難被害に遭わないためにも、ETCカードは車内に残さないことをおすすめいたします。

仕事の効率化と電子化
行政機関の情報検索に

「e-Gov」はデジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。
「各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供」と「各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供」という2つの役割を担うポータルサイトです。
e-Govでは大きく『電子申請』『法令検索』『データポータル』『パブリック・コメント』『文書管理』『個人情報保護』の6つのコンテンツが用意されています。

【e-Gov電子申請】はメリットも多数

e-Gov電子申請は行政機関に対して申請・届出などの手続きがオンラインで行えるサービスです。
2023年6月30日時点では、厚生労働省で4,676、国土交通省で196、経済産業省で144、総務省で95の手続きがe-Govで申請できるようになっており、雇用保険関係や社会保険関係など、厚生労働省が取り扱う申請・届出等については、ほとんどの手続きがオンライン化されています。
電子申請の使用にはアカウント作成やアプリのインストールが必要ですが、登録後はマイページで申請状況の確認ができるなど利便性もあり、e-Govと連携できる労務管理系のクラウドサービスもあるため、業務のペーパーレス化・電子化（DX化）に役立ちます。

令和５年（2023年）12月１日から
アルコール検知器使用義務化の方針

全商連だより６月号に掲載しましたアルコールチェックに関する記事にて「アルコール検知器の使用義務化は現在も無期限で延長中」とご案内しておりましたが、その後、義務化の方針が発表され、6月9日～7月8日までパブリックコメントの募集が行われました。
本記事制作時点では結果の公示はされていません。今後、e-Govの『パブリック・コメント』にて公示されます。

アルコール検知器協議会
認定の検知器はこちら

自動車の盗難認知件数は大幅減少も
「キーなし盗難」の割合は増加傾向

警察庁の発表によると、自動車盗難の認知件数は、2003年の6万4,223件のピーク時から大幅に減少し、2022年は5,734件と2003年のピーク時から１割以下にまで減少しています。
都道府県別認知件数を見ますと、認知件数の上位5府県（千葉県、愛知県、茨城県、大阪府、埼玉県）で全体の58.5パーセントを占めています。
発生場所については、「一般住宅」が最も多く、2022年では全体の約4割が一般住宅にて盗難被害に遭っています。駐車場での盗難被害はピーク時から大きく減少しているものの、一般住宅での盗難認知件数は大幅な減少は見られません。

「キーなし盗難」とは？リレーアタックで被害に

キーなし盗難とは、車の鍵は盗まれていないのに車の盗難に遭うことを言います。キーなし盗難の被害で代表的な手口がリレーアタックです。
リレーアタックは「スマートキー」の仕組みを悪用して車を盗難する手口で、スマートキーが発している微弱な電波を特殊な機器でキャッチ・増幅し、ドアロックの解除とエンジンの始動を可能にします。場合によっては2人、3人とつないで行われる場合もあります。
日本では2017年頃から被害が発生し増加傾向にあり、2022年には全体の74.8%（4台に3台）がキーなしの状態で被害に遭っています。
盗難後の車は犯罪に利用されたり、解体して中古部品として不正に輸出されたりと、犯罪グループが組織的に関与している場合があります。