全商連だより
2021年1月号

謹んで新年のお慶びを申し上げます
本年も変わらぬお引き立ての程宜しくお願い申し上げます

明けましておめでとうございます。
組合員の皆様に於かれましては、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、平素より組合事業へのご理解、ご協力に対しまして深く感謝申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルスの世界的流行により、生活や経済に大きな影響がもたらされた一年でした。依然としてその猛威は衰えることなく、予断を許さない状況にあります。様々なイベントや大会などが中止、延期を余儀なくされ、日本中が待ち望んでいた東京オリンピック・パラリンピックの開催が中止となったことは、その影響を象徴するできごとだったのではないでしょうか。今年は安全なかたちで開催されることを望んでいます。

日本経済においても緊急事態宣言下での行動制限という例をみない事態を経験し、予想もできなかった消費の落ち込みにより、4～6月期のGDP成長率は記録的な落ち込みとなりました。緊急事態宣言解除後は株価も緩やかに回復し、経済的影響は落ち着きを取り戻したように思いましたが、とりわけ外食産業や観光産業といった特定の産業が特に深刻な打撃を受け続けていることなどを考えると、楽観できない経済情勢であることに相違ありません。

全国商工事業協同組合連合会（全商連）及び加盟組合では、以前より取扱いのあった「弱酸性次亜塩素酸水」の需要拡大を受け、新たな仕入ルートを確保し、組合員様への安定供給に努めさせていただきました。組合員様の感染症対策の一助となれたのであれば幸いです。併せて、インターネットを通じてご購入いただけるECサイト「全商連ストア」を開設し、より手軽にお求めいただける環境を整えました。今後もインターネットを通じたサービスを充実させ、組合員様だけでなく、従業員の皆様にもお喜びいただけるよう努めてまいります。
また、これまで個別に存在していた約款や規約の改定・統合を行い、組合員様との契約内容を明確化し、コンプライアンス強化を実現しました。これに伴い、契約書類の改訂と運用の見直しを行ったことで、組合員様との契約内容の透明化と、業務フローの整備によるサービスレベルの統一を図りました。このことは、組合員の皆様からのより大きな信頼につながるものと確信しております。

新型コロナウイルス感染拡大により、国内のみならず世界中で暮らしや働き方が大きく様変わりをし、その影響は既存の産業構造すら変化させかねない大きなものになっています。そのような状況下で、中小企業にとってはより柔軟な舵取りと、変化の中に生まれるチャンスを見極める力が必要になってくるのではないでしょうか。全商連及び加盟組合は、相互扶助の精神のもと、組合員の皆様を多方面からサポートすることで、困難な社会情勢の中でこそ必要とされる存在になれるよう、役職員一同、一丸となって取り組んで参りますので、より一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

全国商工事業協同組合連合会　　
代表理事　髙井　利夫　　

働き方改革関連法の施行が順次始まっています。

2019年4月から働き方改革関連法が施行されています。中小企業・小規模事業者にも2020年4月1日から「時間外労働の上限規制」が適用になり、2021年4月からは、正規雇用労働者・非正規雇用労働者の不合理な待遇格差を是正するための「同一労働・同一賃金」への対応が求められます。中小企業の事業主向けに働き方改革をサポートする「働き方改革推進支援センター」が47都道府県に設置されています。社労士等の専門家による無料相談をぜひご活用ください。

【全国社会保険労務士会連合会】中小企業・小規模事業者向け働き方改革特設サイト

働き方改革概要

大企業と中小企業に該当する働き方改革関連法案の適用時期

新型コロナウイルスの影響による食品ロスが問題に

感染防止措置として学校給食やイベントの中止、飲食店や食品販売業の営業時間短縮と客足が減少したことにより、農産・畜産・海産物など食料や加工食品の引き取り手が減り、食品ロスが問題になっています。
新型コロナウイルス流行前の平成29年でも食品ロスは年間612万トンあります。これを日本人1人当たりで試算すると、1日約132gの食品ロスを起こしており、毎日お茶碗1杯分程度のご飯を捨てていることになります。
このような中、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始されており、今後の食品ロスの削減に向けた取り組みとして期待されています。農林水産省ホームページにて、令和元年12月23日から令和2年1月16日までに「ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの募集」を実施し、応募のあった企業及びそのビジネスについて資料を掲載しています。
どのような企業がどういったサービスを提供しているのか一部ご紹介いたします。

　
株式会社SynaBiz

品質には問題はないが通常の流通が難しく時間の経過と共に処分されてしまう従来廃棄されていた商品を消費者がお得に購入でき、かつ購入者様が選んだ社会貢献活動団体に売上の一部を寄付できる社会貢献型ECショッピングサイト。

Otameshiはこちら

株式会社ビューティフルスマイル

食品メーカーで発生した規格外品・1/3 ルールによる販路不足などの「もったいない」食品を、消費者・企業につなぐソーシャル EC サイト。売上の一部で途上国の教育支援に。ロス食材の種類によっては、レストランイベントなどを提案。

ロスゼロはこちら

　
合同会社クアッガ

廃棄になりそうなパンを予約購入いただいた方に発送することで、廃棄を減らすことが可能なパン専門の通信販売プラットフォーム。パンをお得に購入することが出来ます。売上の一部は環境や貧困に取り組む団体に寄付しています。

rebakeはこちら

　
株式会社 NTT ドコモ

消費・賞味期限が間近となった対象商品を購入した消費者にポイントを付与し、購入商品の期限間近になると通知やレシピ提案を行う社会貢献型アプリ。獲得した ecobuy ポイントは複数のポイントやマイルへの交換ができます。

ecobuyはこちら

上記サービスを含め計13のサービスが紹介されています。
このようなサービスの他にも、農林水産省が立ち上げたプロジェクト『#元気いただきます　プロジェクト』といった国産食材を食べて応援するプロジェクトもあります。これらのサービスを活用し、企業・個人で食品ロスの削減に貢献してみてはいかがでしょうか。

出典：本記事は農林水産業ホームページ『新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネス』の資料に基づいて、内容を編集し作成しております。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/business.html

ETCレーンでバーが開かない！そんなときの対処法

高速道路の中でも料金所はひやりとする瞬間が多い場所です。なかでもETCカードの未挿入のうっかりミスは多くETCカードの未挿入に気づき、急な車線変更や慌ててETCカードを入れようとするのは大変危険です。もしもETC専用レーンで立ち往生してしまったときの対処法を紹介します。

ETCゲートが開かなかったら

追突防止のためハザードランプを点灯して後続車に合図します。後続車がいない場合でも、バックしたり車外に出ることはやめましょう。レーンに設置してあるインターホンで料金所係員を呼び、指示に従いましょう。

ETCバーを押し開いて通過してしまったら

【入口ゲートの場合】
目的地まで走行し、出口料金所で係員のいる一般レーンもしくは混在レーンに進み、係員に申告し、料金を支払いましょう。ETCレーンを利用することはできません。

【出口ゲートの場合】
必ず料金所または高速道路会社へ連絡しましょう。連絡せずにそのままにした場合、料金所に設置してある監視カメラで車両を特定し、道路整備特別措置法により不正通行とみなされます。
警察に通報され、30万円以下の罰金が科せられるとともに、不正に支払わなかった通行料金と割増金（通行料金の3倍相当）も支払わなければならないなど、重い罰則が課せられます。