外国人技能実習生事業

諸外国の青年労働者を日本に受入れ、我国の産業・職業上の技術・技能・知識の習得を支援することを内容とするものです。 日本で技能実習を行う為には「技能実習」という在留資格が必須で、この在留資格で入国を許可されている人を技能実習生と称します。

受入れ期間は基本は1年更新で、”制度で定められた技能評価試験に合格”等の諸条件をクリアすることにより最長5年間が認められます。 ※5年受入可能な職種以外は、技能実習期間は原則1年です。

協同組合の役割

全国商工事業協同組合連合会(以下、全商連)の加盟組合は送出機関と連携し、実習生の求人・現地での面接参加など受入企業様がスムーズに手続きいただけるようご協力致します。

団体監理型(連合会加盟組合での申込み)で受け入れた場合、受入れ人数は、受入れ企業様の職員数によります。

実習制度の役割

1. 企業の国際貢献
日本国の進んだ「技能・技術・知識」を習得した技能実習生が、帰国後にそれらを活かし母国に貢献することになります。
2. 企業の国際化、海外拠点リーダー育成
従業員が外国人技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化が進む他、海外取引の拡大や拠点を作る時に大変頼りになる人材を育成できます。
また、外国人技能実習生を積極的に受け入れることにより国際的企業としてのイメージ向上が図れます。
3. 業務内容の見直し
同じ環境では新しい気づき・発見が難しい事が多く、なかなか現状を見直す機会がありません。
技能実習生の受入れを契機に、今まで当たり前と思っていた作業工程やマニュアルを見直したりすることで作業効率の改善を図ることができます。
4. 異文化との交流
技能実習生は知らない土地・限られた期間の中、技能習得の他に日本の文化・習慣・規則にも慣れようと必死に努力しています。
生活面においても実習生と接する事により、他国との文化・習慣の違いに触れ視野が広がります!

受入れの流れ

主な受入れ国

  • 中国(西安・青島・大連)
  • カンボジア(プノンペン)
  • ベトナム(ハノイ・ホーチミン)
  • インドネシア
  • ミャンマー
  • フィリピン

お問合せ

事業の詳細な情報、お申込みに関しては、全商連もしくは、所属する全商連加盟協同組合までお問合せください。
※全商連から御社の地域の組合をご紹介することもできます。
全商連加盟協同組合はこちらから