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2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入
早めの検討と準備で今後の取引に影響も？

インボイス制度のポイント1
売手は買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を記載した『適格請求書（インボイス）』を交付し、お互いに約7年間の保存が必要。

『適格請求書（インボイス）』とは？

必要な項目が記載された請求書類を指します。必要な要件を満たしていれば書類の種別は問われないため、請求書のほか、領収書や納品書、レシートなども適格請求書となります。

【必要な項目】
　① 適格請求書を発行する事業者の氏名（または名称）と登録番号
　② 取引年月日
　③ 取引内容
　④ 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
　⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
　⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス制度のポイント2
買手は『適格請求書（インボイス）』を基に、仕入税額控除を受けることが可能。

消費税が係る売上で受け取った消費税額から、仕入時に支払った消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」といい、『適格請求書（インボイス）』の発行・保存によりこの控除を受けることができます。
しかし、仕入先が『適格請求書（インボイス）』を発行できない（免税事業者※等）の場合、仕入税額控除ができず消費税が累積し、税負担が大きくなります。

※ 消費税の課税期間に係る基準期間において課税売上高が1,000万円に満たない事業者

免税事業者は課税事業者への変更判断が必要

『適格請求書（インボイス）』の発行にはインボイス発行事業者の登録が必要となり、登録は課税事業者に限られます。
免税事業者は取引先の課税事業者から『適格請求書（インボイス）』の発行を仕入税額控除を理由に求められる場合があり、課税事業者になるか免税事業者のままでいるかの判断が必要です。
課税事業者に変更しインボイス発行事業者へ登録となれば、免除されていた消費税の納税が義務付けられ、インボイス制度に合わせた請求書の準備や、価格改定の検討等も必要になります。

インボイス制度に関する問い合わせは国税庁「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター」へお問い合わせください。

国税庁「消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター」
TEL：0120-205-553
受付：9:00～17:00（土日祝除く）

求められる“福利厚生の充実”
その差は『法定外福利厚生』

少子高齢化による労働人口の減少、終身雇用制度の見直しなど、近年の働き方やライフスタイルの変化により、福利厚生も多様化したサービスが求められ、人材の獲得競争にも福利厚生のニーズは高まっています。
企業選びで重要視するポイントのアンケート調査でも「働きやすさ」「仕事のやりがい」に次いで「福利厚生の充実」が上位にあがっています。
福利厚生には『法定福利厚生』と『法定外福利厚生』の2種類あり、『法定福利厚生』は社会保険制度など法律で義務づけられているので、どの企業も同じになります。
『法定外福利厚生』は企業が独自に選定、導入ができるため、職務内容・労働条件が同じ場合に『法定外福利厚生』での差別化が有効です。

法定福利厚生 健康保険 ／ 介護保険 ／ 厚生年金保険 ／ 雇用保険 ／ 労災保険　など
法定外福利厚生 家族・住宅手当 ／ 慶弔金 ／ 交通費 ／ 特別休暇 ／ 資格取得手当 ／ 旅行 ／ 育児支援　など

優秀な人材採用・離職率改善したいが
法定外福利厚生の整備には負担も…

福利厚生を整備する目的として、「従業員やその家族が健康でより良い生活を送れるようにする」や、「従業員の能力発揮と成長を支援しモチベーションアップを図る」等がありますが、ご存知のように整備をする企業側の負担も多く、従業員に利用されないといった難点もあります。

コストが掛かる

法定外福利厚生に係る平均費用は１人あたり 24,125 円/月（一般社団法人「日本経済団体連合会」調べ）

利用者に不公平感

家族構成や居住地によって利用に差が生まれ不公平感を持ちやすい

担当者の負担が大きい

自社で整備すると申請手続きや管理が煩雑になり業務負担が増える

1人あたり1,100円/月（税込）

福利厚生倶楽部は株式会社リロクラブが提供する福利厚生のアウトソーシングサービスです。1社毎のコストを抑えながらも、充実したサービスを低価格で受けることができ、損金算入も可能です。

約50,000のコンテンツを従業員の家族も使えます

大手企業も導入している福利厚生サービスのため、全国で利用できるサービスが豊富です。また、従業員の家族も3親等まで利用できるので、利用する人・しない人の不公平感を少なくすることができます。

申請処理を大幅に削減 プライバシーも守ります

従業員がインターネット等を通じて福利厚生倶楽部に直接申請するため、会社経由での手続きが不要となり、担当者の申請処理や管理の必要がなくなります。それにより従業員のプライバシーも守られます。

人材採用や離職率改善にも期待

ホームページや求職票で福利厚生の記載を充実させることで、企業の従業員への配慮を求職者が感じとることができます。また、従業員に対しては新たな福利厚生の導入となり、信頼を持って勤めてもらう要因の１つになり得ます。



福利厚生倶楽部の詳細説明をご希望の方はこちらからお問い合わせください

ETC利用照会サービスや経産省になりすました
フィッシング詐欺サイトへの誘導メールにご注意ください

「サービスが終了しました。」「ETCサービスは無効になりました。」等のメールが届いたなど問合せがございます。
全商連・加盟組合からはそのようなメールをお送りすることはありません。
また、経済産業省資源エネルギー庁を騙り、電力需給に関連した個人情報を要求するフィッシングメールの報告があります。メール本文内のURL をクリックしたり、個人情報やクレジットカード情報等を入力したりしないよう注意を呼びかけています。

フィッシング詐欺サイト・誘導メールの見分け方

メールアドレスの「＠」以下が関係ないドメインになっている

〇 no-reply@rengoukai.jp
× no-reply@abc123.com
× no-reply@rengookai.jp

URLが本物のサイトと異なる。

〇 https://rengoukai.jp/
× https://rengoukai-jp.net/
× https://reng0ukai.jp/

最近では、本物サイトと全く同じデザインの詐欺サイトを用意している場合もあります。
個人情報やクレジットカード情報の入力を求める内容だったり、不自然な日本語を使っているなど少しでも怪しいと感じたら操作をやめ、本物のサイトを検索し問合せすることをお勧めします。

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