新型車のバックカメラ義務化へ

全商連が提供するお役立ち情報

新型車のバックカメラ義務化へ

2022年5月以降の新型車に対し、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの「後退時車両直後確認装置」の装備が、二輪車を除くほぼすべての自動車に義務化となります。(継続生産車については2024年5月から義務化)
後退時の人的要因による事故は、ほとんどが後退する車両運転者の安全不確認であり、大半は10km/h以下の低速度で発生しています。
四輪車の事故頻度を後方カメラの装備有無で比較した場合、「装備なし」より「装備あり」が約17%減少しており有効であることがわかります。
さらに四輪車対歩行者の場合には装備ありで34.3%減少と事故防止に大きく効果がある結果がでています。

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