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深夜割引の見直し　再度延期に
見直しの内容を再確認

高速道路の深夜割引制度の見直しについて、2025年7月からの導入が予定されていましたが、4月にETCシステムの大規模障害がありシステムの改修に時間を要してることから、慎重な準備が必要とし延期が決定されました。新たな実施時期については、今後改めて発表される予定です。

見直しの内容を再確認

自転車の交通違反に青切符導入
2026年4月を目途に施行予定

近年、自転車による交通違反や事故が増加傾向にある中で、政府は交通ルールの遵守を促すため、新たに「自転車の青切符制度」を導入する方針を決定しました。青切符は比較的軽微な行政処分として反則金を科す制度で、2026年をめどに運用開始が予定されています。

青切符対象の交通違反と罰則は？

対象となる違反行為は、信号無視、一時不停止、歩行者妨害、スマートフォンを見ながらの運転（ながら運転）など多岐にわたり、反則金を課される「反則行為の種別」が113項目（メディアによっては115項目）と多くあります。これらの違反に対しては、数千円から1万円前後の反則金が科される見込みです。
反則金を支払うことで刑事手続きは行われず、違反歴も軽微なものとして処理されますが、反則金の支払いを拒否した場合や重大な違反をした場合は、従来通りの刑事罰（罰金や略式起訴）もあり得ます。

そもそも青切符とは？

青切符とは、道路交通法違反のうち比較的軽微な違反に対して適用される反則金制度で、原則として刑事罰には問わず、簡易な手続きで処分が完了する仕組みです。
これまでは自動車やバイクなどの運転者に対して適用されていましたが、自転車にも同様の制度を導入することで、違反への抑止力を高める狙いがあります。

青切符の対象は16歳以上

青切符の対象となるのは、交通ルールの理解と自己責任が求められる年齢であるとされる16歳以上とされています。16歳未満の違反者については、保護者への指導や講習など別の方法で対応する方針です。

悪質または重大な違反は赤切符が交付され刑事罰対象に

違反を行った上で事故を起こすなどの悪質または重大な違反の場合や、警告されたにも関わらず違反行為を継続した場合は、赤切符が交付され刑事罰の対象となり、罰金や懲役が科せられ前科が付く場合もあります。
2024年11月には自転車の「ながら運転」と「酒気帯び運転」が厳罰化されており、「ながら運転」では1年以下の懲役または30万円以下の罰金。「酒気帯び運転」では違反者に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、自転車の提供者、酒類の提供者にも罰則が科せられます。

自転車は気軽に利用できる交通手段である一方、重大な事故につながる危険性もはらんでいます。青切符制度の導入は、利用者一人ひとりに対して交通ルールの重要性を再認識させ、自転車も「車両」であることを意識すると同時に、一人ひとりが責任ある運転を心がけることが求められます。

残されるのも大変…
デジタル遺産トラブル

近年、スマートフォンやパソコン、インターネットの普及に伴い、生活は大きくデジタル化しました。金融資産の管理はネットバンキングや証券アプリを通じて行われ、写真や文書はクラウド上に保存され、SNSやメールを通じて人間関係も構築されます。
このように個人の財産や記録の多くが「デジタルデータ」として存在するようになっていることに対して、相続制度や個人の意識は十分に追いついていないのが現状です。その結果「デジタル遺産」として次のようなトラブルを生み出しています。

  • 故人のスマートフォンやPCがロックされ開けず、重要な情報や資産にアクセスできない
  • ネット証券や仮想通貨の存在に家族が気づかず、資産が「埋もれて」しまう
  • あとからデジタル遺産の存在が判明し、相続税の修正申告が必要になる
  • サブスクリプションサービスの自動課金が続き、無駄な支払いが発生する
  • SNSアカウントが放置され、なりすましやプライバシー流出のリスクになる

デジタル機器を使いこなす人が増えた一方で、その管理や継承が個人任せで行われていることも、相続時の混乱につながっています。さらにセキュリティ対策としてパスワードの定期的な変更や、2段階認証の設定も推進されており、管理・共有する情報が多岐にわたります。

情報の整理と共有・専門家への相談を

気づかれずに放置されたデジタル遺産は、法的には存在していても誰にも引き継がれずに終わってしまうことがあります。特にログイン情報やアクセス方法が記録されていない場合、その遺産の存在証明が非常に難しいため、相続人は手を出せず消失したり、相続手続きに数年を要する場合もあります。
このような損失を防ぐためには、「定期的にデジタル資産を可視化・整理・共有しておく」ことが最も効果的な予防策となります。司法書士や税理士などの専門家に相談することも有効です。また、残される側もデジタル資産の重要性を理解し、日頃から話し合いや情報共有をしておくことが求められます。

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