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全国の高速道路での逆走は2日に1回
逆走事故が死亡事故になる割合は、高速道路の事故全体と比べ約38倍!

国土交通省が発表している2015年~2023年の統計データによると、高速道路での逆走事案は年間200件程度(2023年は224件)発生しており、そのうち動機別の割合として、「逆走になる事を認識せずに逆走した状態(過失)」が約4割。「逆走になる事を認識していながら逆走をした状態(故意)」が約2割。「事故を起こしたり確保して逆走を終えた時点でも、自身が逆走した認識を持っていない状態(認識なし)」が約3割になっています。

この割合は年間の逆走発生件数に関わらず、毎年ほぼ同様の割合で推移しています。過失が4割あることから設備やシステム等による対策が必要であることはもちろんですが、故意または認識なしが逆走原因の半分を占めていることから、ドライバー個人の意識改革も含めた総合的な対策が必要とされています。

インターチェンジ(IC)・ジャンクション(JCT)での逆走開始が6割

逆走を開始する箇所は、インターチェンジやジャンクションなどの出入口が混在する場所で多く発生しています。目的地を通り過ぎ慌ててUターンまたは入口の合流部への進入、サービスエリアから本線を間違えて逆走するなど原因は様々ですが、人的な判断ミスが主な逆走原因として挙げられています。

しかし4月28日に東北道で発生した逆走事故では、インターチェンジでの入口車線と出口車線の平面交差が問題提起されており、インフラ面での改善と対策も求められています。

逆走車との事故を防ぐには

高速道路の本線上においての逆走車は、追越車線で走行または停止している可能性が高いため、順走車は走行車線を走ることで逆走車との事故を防げる可能性が高くなります。

インターチェンジやサービスエリア等の出入口では「逆走車が来るかもしれない」という意識を持つとともに、速度を控えめにして前方の状況に注意を払い、すぐに減速して路肩に避けることができるように走行することが重要となります。

NEXCO中日本 ETCシステム障害 5月2日発表時点の対応は

NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社)では5月2日にドライバーズサイトにて、4月6日(日)~7日(月)に発生した広域的なETCシステム障害に関して以下の内容を発表しています。

今般、障害が発生していた料金所の中に、ETC無線通信を継続していた料金所があり、課金データの確認作業を進めた結果、データが正常であることが判明しました。該当するお客さまのご利用につきましては、カード会社等を通じてお支払い手続きが進んでいる(これからご請求が届く)ところです。
お客さまに多大な混乱を招き、ご迷惑をおかけしてしまった重大性に鑑み、障害が発生した料金所を通過されてお支払いいただくことになるお客さまに対しまして、後日、ご利用料金と同額のETCマイレージサービスの還元額の付与、請求額の減額やクオカードの送付により還元をさせていただくことといたしました。

還元方法④、⑤の場合WEBサイトより申請が必要となっており、受付期間が11月30日までとされています。還元時期も方法によって異なっていたりと注意が必要なため、詳しくはNEXCO中日本ドライバーズサイトをご確認ください。

NEXCO中日本ドライバーズサイト

阪神高速道路株式会社 ETC利用履歴提供サービスを開始

阪神高速道路株式会社は、2025年4月15日(火)から「阪神高速ETC利用履歴提供サービス」を開始しました。
あらかじめETCカード番号・車載器管理番号などを登録し、阪神高速道路を走行・ETC無線通行すると、約30分を目安に利用履歴を提供するサービスです。提供方法はニーズに合わせて2種類から選択することができます。

メールによる提供

走行後、約30分を目安に利用履歴をメール通知します。(入口、本線料金所、出口等アンテナとの通信毎に通知)
1枚のETCカードで最大10個のメールアドレスを設定可能。

LINE 公式アカウントによる提供

2日間(当日・前日)の利用履歴を確認でき、阪神高速道路に関するお得情報も入手することができます。
サービスの利用には、阪神高速道路のLINE公式アカウントの友だち追加が必要です。

阪神高速道路のLINE公式アカウントの友だち追加はこちら

2025年5月26日から戸籍にフリガナが記載されます

5月26日から戸籍に「氏名のフリガナ(カタカナ表記)」の記載が始まります。これは行政手続きのデジタル化や効率化を目的とした法改正に基づく施策であり、戸籍法の一部改正によって導入されるものです。

戸籍に氏名のフリガナを記載する最大の目的は、行政機関間での情報連携の円滑化です。現在、住民票やマイナンバーなど一部の行政記録には氏名のフリガナが存在しますが、戸籍には記載がなく、システム連携時に統一性を欠いていました。特に読み方が一意に定まらない漢字の氏名について、誤記や確認の手間が発生することが課題でしたが、フリガナの記載により、正確な本人確認や事務処理の迅速化が可能になり、将来的には結婚・出生・相続など戸籍を利用する場面の利便性向上につながると期待されています。

詳しくは法務省特設サイトをご確認ください。

法務省特設サイト

戸籍にフリガナを記載するまでの流れ

①本籍地の市区町村長からの通知を確認

5月26日以降、本籍地の市区町村長から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナが通知されます。

②通知のフリガナが間違っていたら

もし違うフリガナが記載されていた場合は、マイナポータルや市区町村窓口等で届出が必要です。間違いがない場合は届出の必要はありません。

③市区町村長がフリガナを戸籍に記載

2026年5月26日以降に、通知に記載されたフリガナまたは届出たフリガナが戸籍に記載されます。

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