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災害・断水時にはウォーターサ―バーが備蓄水に

 

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9月以降　夕暮れ時間の事故が増加
横断中死亡事故の約8割が「横断歩道以外」

9月以降は日没時間が徐々に早くなるため、夕暮れ時の運転はより注意が必要です。
時間帯別の死亡事故件数を見てみると、1日の中で17時、18時、19時の夕暮れ時に多くなっています。また、月別の死亡事故件数を見ると7月以降は上昇傾向にあり、特に9月から12月に掛けて突出して多くなっています。
夕暮れ時には夕陽が直接ドライバーの視界に入り込み、ドライバーが周囲の状況を正確に把握することが難しくなり事故のリスクが高まります。さらに9月以降は学校が再開するなど、子供や学生が夕方に活動することが増えたり、夕暮れ時の気候も過ごしやすくなるため歩行者が増えていきます。

歩行者が横断中に発生した死亡事故は、約8割が「横断歩道以外」で発生しており、交通ルールの理解が不十分な場合があることが事故が増える要因の１つと考えられています。


一方でJAFが2022年に調査した「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」では、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は39.8％。およそ6割の車が歩行者が横断歩道を渡ろうとしていても止まらずに通過しているという結果も出ています。
歩行時も運転中も交通ルールと周囲の確認を意識し、事故を起こさない様にしましょう。

全商連加盟組合の適格請求書発行事業者登録に関して

2023年10月1日から導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）に向け、全商連加盟の各組合は適格請求書発行事業者の登録を行っております。
制度開始に先立ち、当月発行の請求書より登録番号を表示させていただきますので、ご確認をお願い致します。

2024年スタート『新NISA』

そもそもNISAって？

家計の安定的な資産形成を支援しながら、貯蓄から投資への促進を目指した税制優遇制度です。通常、投資で得た利益に対して約20%の税金が掛かりますが、NISAでは投資で得た利益に対して税金が掛かりません。（期間制限あり）
現行のNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３つがあります。

もし100万円で投資したものが売却時に140万円だったら

投資による資産運用のキーワードは「単利」と「複利」

金融商品には単利で計算するものと複利で計算するものがあります。
単利は運用元本に対し毎年同じ金額の利息をつける計算方法で、それに対し複利は利息が元本に組み込まれていき、元本が増えていく計算方法です。
この複利での計算方法は長期の運用になるほど効果が大きくなり、つみたてNISAは複利計算の商品で長期運用を目的としているため複利効果を得やすいとされています。

【単利と複利】100万円の元本を年利5％で5年運用すると

単利の場合

毎年5万円の利息（100万円×0.05）を受け取るため
【5年後】元本100万円＋（利息5万円×5年）= 125万円

複利の場合

利息は元本に加えて計算するため
【1年後】元本100万円×1.05 = 105万円
【2年後】元本105万円×1.05 = 110.25万円
【3年後】元本110.25万円×1.05 = 115.76万円
【4年後】元本115.76万円×1.05 = 121.55万円
【5年後】元本121.55万円×1.05 = 127.62万円

単利と比較すると複利は約2.6万円多い

NISAと新NISAってどう違うの？

現行のNISAは2023年で終了します。2024年からは新NISAが始まり『成長投資枠』、『つみたて投資枠』といった「一般NISA」「つみたてNISA」と同じような投資枠で買付・運用ができるようになります。
NISAと新NISAは別制度のため、NISAが2024年以降に自動で新NISAに切り替わるものではなく、別の運用として管理する必要があります。既にNISAで運用している方は、NISA口座と新NISA口座の2つを運用する事になります。さまざまな条件の違いがありますが、ここでは大きく2つの違いをご紹介します。

年間の投資上限金額が高い

NISAでは年間で金融商品を購入できる金額に上限（一般NISA：120万円、つみたてNISA：40万円）がありますが、新NISAではこの上限が高くされています。

非課税の期間が無期限

NISAでは利益に対しての税金が掛からない期間（一般NISA：5年、つみたてNISA：20年）が設けられていましたが、新NISAではこの期間が無期限になっています。

この他にも、新NISAでは売却分を投資枠に再利用できたり、制度が恒久化されたりなどの違いがあります。

投資は元本割れが起きるリスクがあります。貯蓄することも重要な資産形成のため、貯蓄の全てを投資運用することは勧められていません。投資による資産運用をお考えの方は金融機関にご相談の上ご検討ください。

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