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大型車 約38万台 ホイール・ナットの緊急点検

大型車の車輪脱落事故は劣化したホイール・ナットが原因?

近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあり、確実な締め付けや増し締めの実施など、タイヤ交換時の確実な作業の徹底を呼び掛けています。
2021年度に発生した車輪脱落事故123件のうち95台に対して調査を行った結果、劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑材の塗布等が適切に行われていない等の問題が確認されました。また、車歴別の車輪脱落事故の発生件数は、初年度登録から4年を経過した大型車で多く発生しています。
このような状況を踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー4社と連携し、車齢4年以上の大型車の使用者へダイレクトメールにてホイール・ナットの適切な保守管理について緊急点検の実施をお願いしています。
緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合、左側後輪については大型自動車メーカー4社より新品の純正ホイール・ナットが無償提供されます。

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マイナンバーカ ード申請は60%超(11月27日時点)
金融機関へのマイナンバー登録が義務化?

マイナンバーカードの申請が11月27日時点で申請件数が7,568万件になり人口の60%を超えました。2024年秋には現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する方針も出ています。
現在、さまざまな場面でマイナンバーの提出を求められる機会は増えています。会社でも税金や社会保障の行政手続きの際に必要になるため、会社側は収集する義務があります。
銀行へのマインナンバー届出は、普通預金口座利用のみの場合は任意で、届出をしなくても口座開設や異動手続きは可能ですが、マイナンバー(法人の場合は法人番号)の届出が必要な金融取引があります。

マイナンバー・法人番号の届出が必須の金融機関取引

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

銀行員がマイナンバー管理不備などを指摘して、金銭を要求することはありません。不審な電話を受けた場合は取引銀行または消費者ホットラインへ連絡しましょう。

物流業界の2024年問題(2024年4月より)

一定期間猶予されていた事業・業務へ時間外労働の上限規制適用

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入は、2019年4月より大企業に、2020年4月より中小企業にと順次適用されました。
2024年4月からは、一定期間猶予されていた建設事業・自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業にも施行されます。
物流業界において、「時間外労働の上限規制」が大きな影響を与えると言われ「物流業界の2024年問題」と言われています。

さらに月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%に引き上げ

厚生労働省では全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」にて、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。

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