全商連だより Magazine
記事紹介
阪神高速で「ETCスマート割」実験スタート
2025年10月14日をもってWindows10サポート終了
ふるさと納税 仲介サイトを通じたポイント付与が禁止に
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阪神高速で「ETCスマート割」実験スタート
2025年6月30日から阪神高速は、都市部の交通混雑緩和と利用者の利便性向上を目的に、予約決済サービスと連携した新たな割引サービスの実証実験を開始しました。
「ETCスマート割」って何?
「ETCスマート割」は、阪神高速をETCカードで利用することを条件に、提携施設の利用料金が割引になるサービスです。現在、ETCスマート割で対象駐車場の利用料金が割引になるサービス「リザパーETCスマート割」が開始されています。
リザパーアプリから駐車場の予約時にETCカード番号を登録し、割引適用条件に沿って阪神高速を利用することで駐車料金の割引が自動で適用されます。予約から決済までスマートフォンで完結する便利でお得なサービスです。
ETCスマート割の割引適用条件
リザパーの割引詳細
割引適用時間帯に対象のETC出口を通過することが条件です。通過する時間によって割引率が変動します。
リザパーのご利用方法
- リザパーアプリで駐車場予約時にETCカード番号を登録
- 登録したETCカードで割引適用時間帯にETC出口を通過
- ETCカードを車載器に挿入した状態で予約した駐車場を利用
- 後日、ETC出口の通過時間により自動で駐車料金を割引
※予約時に決済された金額が取り消され、割引後の金額で再度決済されます。
ETCスマート割について詳しくはホームページをご覧ください!
2025年10月14日をもってWindows10サポート終了
まだ多くの方が使っている「Windows10」ですが、マイクロソフトによるサポートが2025年10月14日をもって終了します。「サポート終了」とは、安全に使うための更新や修正が一切行われなくなるということです。見た目は普通に使えていても、中身は古くなってしまうため、大きなトラブルのもとになります。
サポートが終わるとパソコンは使えなくなる?
使い続けると、どんな問題が起きる?サポートが終了してもパソコンは使えます。ただし「使える = 安全」ではないという点が重要です。
- セキュリティの穴がふさがれずウイルスに感染しやすくなる
- ネットショッピングやメールが正常に動かなくなる
- オンラインバンキングや業務システム等が使えなくなる
- パソコンが故障しても修理やサポートが受けられないことがある
- Microsoft Office(WordやExcel)など主要ソフトもサポート対象外に
- プリンターやスキャナーが使えなくなる
なにより注意したいのはセキュリティに関する影響です。
パソコンのアップデートがされないため、新たに見つかったセキュリティの穴をふさぐ事が出来ず、ウイルス感染や詐欺メールの被害に遭いやすくなります。特にネットバンキングや個人情報を扱う操作は非常に危険になります。ウイルスバスターやノートン等のウイルス対策ソフトを入れているパソコンであっても安全ではありません。
ウイルス対策ソフトはあくまで「補助的な守り」のため、パソコンがアップデートされなくなり出来てしまったセキュリティの穴への攻撃は、ウイルス対策ソフトでも防げない場合があります。
また、ウイルス対策ソフトも段階的に旧バージョンのパソコンへの対応を終了していく傾向にあります。Windows11にするにはどうすればいい?
新しいパソコンに買い替える
Windows11を搭載した新しいパソコンへの買い替えが簡単で早く、安心して使えます。
今のパソコンをWindows11へアップグレードする
一部のパソコンはWindows10からWindows11に切り替えることもできます。ただし、対応していないパソコンも多く、ご自身での判断とアップデート作業が難しい場合は、パソコンの管理部署や専門店などにご相談することをお勧めいたします。
「何もしなくても今のままで大丈夫」と思っていると、知らないうちに被害にあってしまうこともあります。
パソコンは生活や仕事、趣味の大切な道具です。早めの準備で安心してパソコンを使い続けましょう。ふるさと納税 仲介サイトを通じたポイント付与が禁止に
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、そのお礼として地域の特産品などが受け取れる制度です。インターネットの仲介サイトを通じて寄付する人が多く、寄付額に応じて「独自の特典ポイント」がもらえるサービスが広がっていました。
しかし、このポイントを目当てに寄付先を選ぶ人が増え、本来の「地域を応援する」という制度の趣旨が薄れてしまっていると問題視されていました。
さらに、ポイントを提供するための費用の多くは、自治体が仲介サイトに支払う手数料から賄われているため、寄付金が地域のために十分に使われないという懸念もありました。総務省はこうした状況を受け、2025年10月1日から、仲介サイトを通じた寄付にポイントを付けることを禁止する方針を決定しました。
2025年9月30日までに申し込んだ寄付については、これまで通りポイント付与が認められますが、10月1日以降の寄付にはポイントが付かなくなります。
クレジットカードの決済ポイントは付与
クレジットカードで寄付をしたときに通常付与されるカード会社のポイントは、あくまで「決済による付与」であり、ふるさと納税に特化した還元ではないため、禁止対象ではありません。
仲介サイトが寄付額に応じて付与していたポイントや、後日使える独自通貨のような特典が該当します。本来の『ふるさと納税』へ
今回の禁止措置には、「ふるさと納税を本来の形に戻したい」という考えがあります。つまり、返礼品やポイントなどの“お得さ”だけで選ぶのではなく、「この地域を応援したい」「この取り組みを支援したい」といった気持ちを大切にしてほしいという方針です。
また、仲介サイトに支払われる手数料が高額になっていたことも、見直しの理由のひとつのため、ポイントをなくすことで、より多くの寄付金が自治体の事業や地域づくりに充てられることが期待されています。
「制度の健全化」という観点から歓迎する声がある一方で、ポイントによって寄付を集めてきた仲介サイトからの強い反発もあるようです。
心配される「駆け込み寄付」
2025年9月30日までの寄付はポイント付与対象のため、「今のうちに寄付してポイントを獲得したい」と考える方の駆け込み寄付が集中することで、以下の事態が懸念されています。
仲介サイトの混雑・一時的な接続障害
返礼品の早期品切れ
配送時期の遅れ
こうしたトラブルを避けるためにも、早めに寄付先を検討し、申し込みを済ませておくと安心です。
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