全商連だより Magazine

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新年のご挨拶

 

組合員の皆様におかれましては、健やかにお過ごしのことと拝察いたします。

昨年も新型コロナウイルスは収まりを見せず、度重なる緊急事態宣言により、日常生活が大きく制限されていました。
そのようななかでも、東京オリンピック・パラリンピックでは日本人選手が活躍し、多くの金メダルを獲得しました。また、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍や、松山英樹選手のマスターズ優勝など、スポーツを通してたくさんの感動をもらい、勇気づけられた1年間でもありました。

本年も、コロナ禍は続くと思われます。厳しい経済環境のもとではありますが、全国商工事業協同組合連合会及び加盟組合は、組合員の皆様と共に成長、発展していけるよう、役職員一同、一致協力して取り組んで参りたいと思います。

本年も、変わらぬご厚誼のほど、よろしくお願い申し上げますとともに、組合員の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

全国商工事業協同組合連合会及び加盟組合
役職員一同

2020年12月17日　高速道路のETC専用化に向けた計画を発表

国土交通省及び高速道路会社6社は、2020年12月17日、混雑の緩和など利用者の生産性・利便性の向上、感染症リスクの軽減、管理コストの削減を目的に、高速道路のETC専用化に向けた計画を発表しました。都市部では2025年度頃まで、地方部では2030年度頃までに、全線のETC専用化を目指しています。
首都高速では2022年3月に5カ所、4月には29カ所でETC専用料金所の運用が開始されます。2025年度には約9割（約160カ所）まで順次拡大していく予定としています。
NEXCO東日本も外環道の2カ所、NEXCO中日本も中央道と圏央道で3カ所、それぞれ料金所をETC専用とする予定です。

ETC専用料金所にはサポートレーンを整備

ETC専用料金所では、ETC車載器を搭載していない車両は通行ができなくなります。誤って進入したETC非搭載車等は「サポート」または「ETC／サポート」と表示されたレーンに進入し、一旦停止して係員などの指示に従う必要があり、将来的な誤進入車等の支払手順としては、カメラでナンバープレートを読み取り、事後徴収する仕組みです。

利用証明書が必要な方は「ETC利用照会サービス」をご利用ください

ETC利用照会サービスは、高速道路会社6社が提供しているサービスで、ETCカードでご利用された走行について、インターネット上でご確認いただけるサービスです。

ETCカードの利用集計管理にオススメな『ETC明細 一発くん』

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お問い合わせはこちらから

ご利用のないETCカードはご返却ください

廃車やリースアップなどにより、ご利用のないETCコーポレートカードはございませんか？
NEXCOの大口・多頻度割引の適用を受けるには一定の条件をクリアする必要があります。条件をクリアする為の一つの取り組みとして、ご利用のないETCコーポレートカードはご返却くださいますよう、ご協力をお願い致します。

カード返却時に必要な「返却届」は組合ホームページにてダウンロードできます

加盟組合ホームページ一覧はこちら

避難経路、消防設備の確認を

 

2021年12月に大阪市で起きたビル火災を受け、総務省消防庁は全国の消防本部に対し、同じような状況のビルを対象に緊急点検を行うよう要請しました。
点検では避難経路を確認し、階段や防火扉に支障となる物が置かれていないか、避難器具、消火器、火災報知器などの消防設備が適切に管理されているかを確認しているとのことです。
万が一火災が起こったときに慌てないよう、避難経路、消防設備をご確認ください。また、消防法令に基づき設置されている旧規格の消火器は交換が必要となります。
消火器は初期消火に非常に有効ですので、この機会に型式の確認と使い方もご確認ください。

2022年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により、健康保険法等が改正されました。
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行う制度です。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
この改正は、2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金が対象です。
手続きの詳細は、ご加入の医療保険者へお問い合わせください。

「進路変更禁止」の注意喚起として黄色い矢羽根型の標識が新設

2021年に新設された道路標識で、この先に進路変更禁止の規制区間がある事を事前に知らせるものです。進路変更禁止区間の約30メートル手前にペイントされています。
道路交通法における進路変更禁止の道路標識は、車両通行帯の境界部に黄色い実線がひかれていますが、それでは実線に気づいた時には余裕がなく急な車線変更になったり、間に合わなかったりすることがあるため「車両の運転者に対し、事前に進路変更禁止の規制区間を知らせ、ゆとりを持って、進行を望む車両通行帯への進路変更を行えるようにすることで、交通の安全と円滑を図るもの」として新設されました。

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