全商連だより Magazine
記事紹介
育児・介護休業法の改正が4月から施行
育児・介護休業法は、労働者が育児や介護のために休業を取ることができる法律です。2025年4月から施行される改正では、育児や介護を支えるための支援を強化し、働きやすい環境を作ることを目的としています。この改正により労働者の仕事と家庭生活の調和を促進し、性別に関わらず育児や介護を積極的に支援する社会の実現を目指しています。
子の看護休暇の見直し
小学校就学の前までを対象としていましたが、施行後は小学校3年生終了までになりました。また取得事由として病気やけが、予防接種、健康診断の他に、感染症に伴う学級閉鎖や入園（入学）式、卒園式にも拡大されています。
また労使協定による継続雇用期間が6か月未満の場合は除外する規定が廃止とされています。残業免除の対象範囲を拡大
これまでは3歳未満の子を養育する労働者が残業免除の請求を可能でしたが、小学校就学前の子に範囲が拡大されました。
育児休業取得状況の公表義務適用拡大
従業員数が1,000人超の企業に対して、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表が義務付けられていますが、従業員数300人超の企業に拡大されました。
介護離職防止のための雇用環境整備
企業は制度使用の申出が円滑に行われるよう、制度に関する研修の実施・相談窓口の設置・制度利用の事例収集と提供・制度利用促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じる必要があります。
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
申出をした労働者または介護に直面する前（40歳等）の労働者に対して、企業は個別の意向確認や情報提供を行うことが義務となっています。
提供する情報は介護休業に関する制度内容や、申出先（例：人事部など）、介護休業給付金に関すること等があり、面談、書面甲府、FAX、メールのいずれかで提供する必要があります。育児・介護のためのテレワークの導入（努力義務）
3歳未満の子を養育する労働者や、要介護状態の対象家族を介護する労働者が、テレワークを選択できるようにすることが事業主に努力義務化されています。
給付金・助成金を活用
育児休業給付金や介護休業給付金は、労働者が育児や介護を理由に休業を取得した場合に支給され、生活支援が得られます。
両立支援助成金は、企業が柔軟な働き方を導入したり、育児・介護休業を支援するための制度を整備する際に支給されます。
労働者にとっては生活の安定を、事業主にとっては支援制度の導入により職場環境の改善が期待できます。第16回外国人技能実習生作文コンクール
第16回を迎える外国人技能実習生作文コンクールには、合計207名の方から応募をいただきました。さまざまな国からの技能実習生が日々技能の習得、習熟に取り組むうえで必要となる日本語の習得レベルの確認と学習意識の向上を目指して真剣に作文に取り組んでいただきました。
日本語能力は応募者によってバラツキがありますが、一生懸命に経験や感じたことを伝えようとする気持ちが伝わってくる作品が多く、応募者の皆さまに感謝と敬意を感じました。会話は上達していても、文章で表現することはさらに難しいことですが、多くの応募者がしっかりと漢字を使って正しい日本語で表現できていました。
内容についても、日本での生活を楽しく過ごされている様子がうかがえました。これは応募者が実習に対して前向きな姿勢で取り組み、実習実施者の企業様が温かく丁寧なご指導とサポートをされているからだと感じます。日本の文化を理解し、好きになっていくという内容の作品も多く、日本に技能実習生として来ていただき、技能の習得以外に外国の文化を伝えていただいたり、日本の文化を母国に広めていただけることは、とても素晴らしいことです。
今後も、技能実習生の日本語能力の向上と日本語学習のモチベーションになること、日本の文化交流の発展および外国人技能実習制度の趣旨に貢献できることを期待します。
受賞者作品全文掲載
外国人技能実習生の日本語習得レベルの高さや、実習生の努力を感じて頂くために誤字・脱字・表現方法の誤りなど一部を除きましてそのまま掲載しております。
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