全商連だより2021年4月号

全商連だより
2021年4月号

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燃料カードに関して

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カード管理に関するお願い

燃料カード、ETCカード共に紛失されるケースが多くなっております。今一度、管理方法をご確認いただき、使わなくなったカードは速やかにご所属の組合にご返却ください。

首都高速道路「暫定車種間比率」 1年延長

首都高速道路は、2016年4月に車種区分が2車種区分から5車種区分に統一が図られました。この際、中型車および特大車を対象に激変緩和措置として2021年3月末までの「暫定車種間比率」が設けられましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、1年間延長し2022年3月末までとすることとなりました。

暫定車種間比率の内容

料金

これまでの料金から変更はありません。

期間

2022年3月31日(木)まで

東京2020大会における首都高速道路の料金について

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における首都高速道路の通行料金は、夜間割引及び昼間時間帯のマイカー等へ料金の上乗せが実施されます。時間帯によって料金を変更することで混雑の緩和を図る施策となります。

適用期間

オリンピック大会   2021年7月19日(月)~8月9日(月)まで

パラリンピック大会  2021年8月24日(火)~9月5日(日)まで

料金上乗せの対象外となる車種

上記以外で、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する車両(施設等の利用者が同乗するものに限る)については、事前申請にて料金上乗せの対象外となります。

首都高速道路の新たな料金

2021年3月12日国土交通省により「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体案」が発表されました。
2022年4月からは、上限料金引き上げのほか、NEXCOなどで実施している「深夜割引」が首都高速道路に新設される予定です。また、外環道の利用が不利にならないよう、経路によらず起終点間の最短距離を基本の料金設定のほか、運送・交通事業者向けの「大口・多頻度割引」における割引率も10%拡充され最大35%から45%になる見込みです。

 

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中小法人・個人事業者のための一時支援金をオンラインで申請できます。
(2021年5月31日(月)まで)

一時支援金とは、2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金です。給付対象①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
    ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
  2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少。

給付額

中小法人:上限60万円   個人事象者等:上限30万円

2019年または2020年の1月~3月の合計売上― 2021年の対象月※の売上×3ヶ月
※2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月

給付までに電話や対面による事前確認や、必要書類・保存書類といった要件がありますので、相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口を活用ください。

一時支援金 ホームページ

相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

フリーダイヤル 0120-211-240

IP電話専用回線 03-6629-0479

受付時間 8:30~19:00(土日・祝日含む全日)

 

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