法人ETCカード・ETCコーポレートカード

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法人ETCカード・ETCコーポレートカードで高速道路料金の経費削減 全国商工事業協同組合連合会発行の法人ETCカード・ETCコーポレートカードで経費削減

法人ETCカード・ETCコーポレートカードで
高速道路料金の経費削減 協同組合連合会発行の法人ETCカード・ETCコーポレートカードで経費削減

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実際の経費削減事例

Reduction examples

  • 茨城・建設業

    車両台数…4台

    利用額…約16万円

    切替後…約13.8万円

    削減後

    月額約2.2万円の経費が削減！

    年間約26.4万円の
    コストカットを実現！

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの経費削減事例1

  • 兵庫・卸売業

    車両台数…3台

    利用額…約43万円

    切替後…約35.9万円

    削減後

    月額約7.1万円の経費が削減！

    年間約85.2万円の
    コストカットを実現！

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの経費削減事例2

  • 鳥取・運送業

    車両台数…10台

    利用額…約101万円

    切替後…約73.5万円

    削減後

    月額約27.5万円の経費が削減！

    年間約330万円の
    コストカットを実現！

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの経費削減事例3

見直しポイント

Review point

  • 法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント1

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント1

    最適な組合せ？

    利用の多い高速道路と車両毎の利用金額に合わせて、ETCカードとETC車載器の最適な組合せを検討します。

  • 法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント2

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント2

    割引は最大化できてるか？

    1枚でも多くETCコーポレートカードを出せないか検討します。また、適正な割引を受けられているか分析します。

  • 法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント3

    法人ETCカード・ETCコーポレートカードの見直しポイント3

    ムダな諸費用はないか？

    高速道路料金以外にどのような諸費用が発生しているのかを確認します。

様々な割引制度の中から最適・最大をご提案

適正な割引を受けられているか、さらに割引アップを見込めるのか、現状の利用で損をしていないかを試算し、 メリットが最大化できるようご提案いたします。

  • 高速道路の主な割引

    □ETCコーポレートカードの利用で最大割引率40％※
    □圏央道をETC2.0車載器の利用で最大20％割引
    □マイレージ登録により最大10％還元
    □平日朝夕割引適用時間帯の利用や回数により最大50％割引

    ※事業用車両の場合

ETCカードをほったらかしにしていませんか？
高速道路会社の割引制度の変更のタイミングや、車両毎に高速料金の変動に合わせて見直しすることが、経費削減に繋がります。ETCカードや組合を変えただけで、年間でビックリするくらいの削減に繋がることも実際に多いです。

まずは現在のご利用状況を確認して
どの程度お得になるか試算いたします。

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（無料相談・無料試算）

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ETCコーポレートカードとは

ETC Corporate card

ETCコーポレートカード券面
ETCコーポレートカードは、東／中／西日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東／中／西日本」）より発行・貸与されるETCカードの一つです。このカードを用いて、高速道路を走行することで、いわゆる「ヘビーユーザー向け」の割引である、「大口・多頻度割引」が適用されます。
クレジットカード附帯のETCカードなどと比較して、高速道路料金の大幅なコストダウンが可能になります。

高速道路別割引率表

NEXCO東／中／西日本 割引率表
利用額 割引率（ETC1.0） 割引率（ETC2.0）※
5,000円までの部分 0％ 0％
5,000円超 ～ 10,000円での部分 10％ 20％
10,000円超 ～ 30,000円での部分 20％ 30％
30,000円を超える部分 30％ 40％

※ETC2.0を使用する事業用車両に限り適用される割引率です。（2024年3月末まで）
首都高速
利用額 割引率
5,000円までの部分 0％
5,000円超～
10,000円での部分		 10％
10,000円超～
30,000円での部分		 20％
30,000円を
超える部分		 25％

※特定範囲内のみ利用の場合、
月間利用額1万円超の部分に拡充割引率10％適用

阪神高速
利用額 割引率
5,000円までの部分 0％
5,000円超～
10,000円での部分		 10％
10,000円超～
30,000円での部分		 15％
30,000円を
超える部分		 20％

※特定範囲内のみ利用の場合、
月間利用額1万円超の部分に拡充割引率5％適用

NEXCOの高速道路を1台で
月35,000円利用した場合（ETC2.0）

NEXCO東／中／西日本
利用額 割引率
（ETC1.0）		 割引率
（ETC2.0）※
5,000円までの部分 0％ 0％
5,000円超～
10,000円での部分		 10％ 20％
10,000円超～
30,000円での部分		 20％ 30％
30,000円を
超える部分		 30％ 40％

※ETC2.0を使用する事業用車両に限り適用される割引率です。
（2024年3月末まで）

▶

▼

段階ごとの割引適用！
使えば使うほどオトク！
計算式[（利用額-前段階額）×割引率] 割引額
（5,000-0）×0％＝ 0円
（10,000-5,000）×20％＝ 1,000円
（30,000-10,000）×30％＝ 6,000円
（35,000-30,000）×40％＝ 2,000円

合計割引額：9,000円

※前段階額とは割引率の変わる
段階部分の最高額になります

ETCコーポレートカードは
時間帯割引も適用

平日朝夕割引
ETCコーポレートカード平日朝夕割引

利用回数に関わらず（４回以下の場合でも）、
平日朝夕割引の対象走行は
大口・多頻度割引の対象外となります

休日割引
ETCコーポレートカード休日割引

土日祝の終日
軽自動車・普通車等（二輪車）限定
地方部限定

深夜割引
ETCコーポレートカード深夜割引

午前０時～４時

ETCコーポレートカードの
発行・利用における条件

⑴首都高速道路、または阪神高速道路を毎月5,000円以上利用する車両。
もしくはNEXCO高速道路を毎月30,000円以上利用する車両。
⑵ETCゲートを利用することが必要になりますので、利用車両情報でセットアップされたETC車載器が
搭載されている必要があります。
ETCコーポレートカード券面には登録車両番号が記載されており、 登録車両のみ利用可能となります。

ETCコーポレートカードの発行・利用における条件

⑶お申込みいただく車両の使用者名義は組合員様情報と一致している必要があります。
　● 法人の場合：組合員様である法人名義の車両が利用可能
　● 個人事業主の場合：代表者様名義の車両が利用可能

【法人用】全商連ETCカード

Zensyoren ETC card

全商連ETCカード（法人ETCカード）券面
【法人用】全商連ETCカードは、全商連加盟組合がカード発注からETCマイレージサービスの申込みまですべての手続きを代行し、組合独自の割引をご提供させていただく、クレジット機能の無い後納の法人向けETC専用カードです。ETCマイレージサービスのポイントを組合独自の割引にてご提供いたします（ETCマイレージサービスとは、ETCによる高速道路などの通行料金の支払額に応じてポイントが付き、貯まったポイントを高速道路の無料走行分として還元額に交換できるサービスです）。

【法人用】全商連ETCカードは
時間帯割引も適用

平日朝夕割引
全商連ETCカード（法人ETCカード）平日朝夕割引

割引額はご利用月の翌月に還元されます

休日割引
全商連ETCカード（法人ETCカード）休日割引

土日祝の終日
軽自動車・普通車等（二輪車）限定
地方部限定

深夜割引
全商連ETCカード（法人ETCカード）深夜割引

午前０時～４時

【法人用】全商連ETCカードの
発行・利用における条件

⑴ETCゲートを利用することが必要になりますので、セットアップされたETC車載器が搭載されている必要が
あります。
⑵カード利用車両が申込者以外の名義であっても、正当な所有権・使用権を証明できるETC車載器搭載車両
であれば、どの車両でもご利用いただけます（複数台での併用も可能です）。
⑶本カードはETC車載器１台につき４枚までのカードが発行できます。

ETCカード表

ETC Card comparison

カード種類 ETC コーポレートカード 【法人用】全商連ETCカード
カード外観 ETCコーポレートカード券面 全商連ETCカード（法人ETCカード）券面
利用車両 カード登録車両のみ利用可能
(券面に記載された車両のみ利用可)		 ETC搭載車両であれば
どの車両でも利用可
発行における
月額利用
料金の目安		 NEXCO東/中/西日本の利用が
毎月30,000円超(カード１枚単位)
※首都高速・阪神高速の利用が
毎月5,000円超（カード1枚単位）など、
ご利用状況によっては発行できる
場合もございますので、
組合までお問い合わせください		 NEXCO東/中/西日本の利用が
毎月30,000円未満
（カード１枚単位）
割引 大口・多頻度割引 マイレージによる割引適用
発行・取扱い手数料 1枚　629円/年 無料
保守サービス料 500円/1枚　年度途中での加入は1ヶ月40円換算
支払い方法 月末締めの翌々月の月初に指定口座から引き落とし
請求書
利用明細書		 郵送または請求書WEBサービス
カード別（車両別）に利用日・利用区間・利用料金の表示

どちらがお得かは使用頻度などで異なります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
全商連加盟組合が迅速に最適なプランをご提案いたします。


まずは現在のご利用状況を確認して
どの程度お得になるか試算いたします。

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組合員様の声

Members voice

組合員様数

組合員様は年々増加し
現在約27,000社
お客様との絆が拡がり続けています！

  • 男性シルエット

    【都道府県】東京都
    【業種】タクシー
    【役職・部署】代表
    【車両台数】 35台

    あきらめていた、ETCコーポレートカード発行ができました

    ETCコーポレートカードの発行には、NEXCOで3万円を超える利用が必要と発行を断られたことがありました。しかし、「首都高速が月に5千円を超える利用があれば発行できる」とご提案いただき、全車両のETCコーポレートカードを発行してもらった結果、翌月から45万円も割引になりびっくり。

  • 女性シルエット

    【都道府県】新潟県
    【業種】サービス業
    【役職・部署】経理
    【車両台数】 13台

    請求書がみやすくなって事務処理がとても楽になりました

    信販系のETCカードを利用しており、高速料金以外の利用明細も請求書に混在していたので経費処理が面倒でした。法人用ETC専用カードを発行してもらい高速料金のみとなり、１か月のカード（車両）毎の通行明細が見やすく車両管理もできるようになり、事務処理が楽になりました。

  • 女性シルエット

    【都道府県】 愛知県
    【業種】産廃業
    【役職・部署】経理
    【車両台数】 26台

    ETCコーポレートカード早いカード発行で助かりました

    信販系ETCカードを利用していましたが、ETCコーポレートカードを発行してもらい毎月23万の削減ができました。車両の変更が多く、ETC車載器のセットアップなどもサポートしてもらったり、対応も親切で発行も早く、安心してお任せできました。

ETCカード発行までの流れ

Flow

全商連の法人向けETCカードは発行まで簡単3ステップ

  • STEP1

    法人ETCカード発行までの流れ1 法人ETCカード発行までの流れ1

    問合せ・ご提案

    お問い合わせボタンからお問い合わせください。３営業日以内に担当よりお返事させていただき、具体的なご提案をさせていただきます。

  • STEP2

    法人ETCカード発行までの流れ2 法人ETCカード発行までの流れ2

    お申込み

    申込み書類に記入の上、お送りください。申込み書類が届きましたら、カード発行準備をいたします。

  • STEP3

    法人ETCカード発行までの流れ3 法人ETCカード発行までの流れ3

    カード発行

    申込書類到着からカード発行までは、カードの種類によって異なります。1～4週間ほどが目安となりますが、お急ぎの場合はご相談ください。

ご請求の流れ

法人ETCカードのご請求の流れ

法人ETCカードのご請求の流れ

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組合員特典

加入組合員数約27,000社のスケールメリットを活かした
様々なサービスを行っております

  • 国内外20万か所以上の施設やサービスをおトクに利用できる会員限定の優待サービスです。

  • お役立ち商品やサービスを、組合員様価格にてご購入いただけるオンラインストアです。

  • ご利用事業に関わる制度改定の情報や、期間限定のキャンペーン商材のご紹介、経費削減や業務改善につながるツールのご提案など、様々なお役立ち情報を毎月お届けしています。組合員様のご協力の下、プレゼント企画も毎月実施！

組合事業案内

全商連加盟組合の中から貴社に最適な事業を運営している組合をご紹介いたします

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    ETCカード事業

    高速道路利用料金の
    経費削減をサポート

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    賢く使うとさらにおトク

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  • 国際人材事業

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    豊富な経験と実績の
    監理組合による安心サポート

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  • 共同購買事業

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    車両関連からオフィス関連まで
    お役立ち商品を取扱い

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